ぼったくりに注意！悪徳水道修理業者に騙されないためのポイント
もし水漏れや蛇口の破損などが起こった場合、業者に水道修理を依頼する方がほとんどでしょう。
しかし、依頼先が優良な業者であればよいですが、法外な費用を請求する悪質なぼったくり業者も少なくありません。
水道修理をめぐるトラブルは非常に多く、その悪質さから、業務停止の行政処分を下される業者も中にはあります。
水漏れや蛇口の破損が起こると不安になると思いますが、いったん冷静になり、慎重に業者を選ぶことが大切です。
水道修理のぼったくりの手口とは？
悪質な水道修理の業者は、あの手この手で利用者を騙そうとしています。
特に多いのは以下のような手口ですが、もし出遭った場合はぼったくり業者と疑っておきましょう。
安値で釣って高額費用を請求する
水道修理が初めての方は千円と書いてあった場合、ほとんどの方は釣られてしまうと思います。
確かに修理費用は安いほうがよいと考えがちですが、悪徳業者によくある見え透いた手口です。
チラシなどで安い料金をうたい、後から高額な修理費用を請求するケースが後を絶ちません。
騙される方も多いためか、非常に多いトラブルとなっています。
もし相場より安い料金が書かれていても、すぐに修理を依頼してはいけません。
冷静になり、他社の料金もチェックしてから判断しましょう。
不安をあおって無理やり契約させる
水漏れを始め、水回りのトラブルは早めに対処することが大切です。
しかし、悪徳業者の多くは不必要に不安をあおり、無理やり契約させる手口も多いのです。
例えば、蛇口の水漏れをろくに点検せず、このままにすると水道が使えなくなる恐れがあるとあおり、蛇口を丸ごと交換させるケースもあります。
蛇口の水漏れは、パッキンの交換程度で済む場合も多いですが、何も知らないことに付け入り、わざと高額な修理を契約させるのです。
その結果、本体の数倍〜数十倍の費用を支払う羽目になります。
水道局などを名乗って突然押しかける
詐欺まがいと断言してよいのが、水道局などを名乗って押しかける業者です。
水道の点検を装って押し入り、漏水などをでっち上げて契約を結ばせるパターンは枚挙にいとまがありません。
正規の水道局職員なら、必ず身分証明書を提示します。
しかし、悪徳業者は身分証明を拒んだり、曖昧な返事に終始したりします。
おかしいと思ったら、その場で管轄の水道局の電話番号を調べ、直接電話をかけてみましょう。
悪徳業者を見分けるポイント
水道修理をめぐるトラブルは尽きませんが、悪徳業者の見分け方は難しくありません。
特に下記の3点については、契約前にしっかり確認したほうがよいでしょう。
相場より何割も安い料金を提示する
相場よりも明らかに安い料金を提示している業者は特に注意が必要です。
なぜそんなに安く修理ができるのかと、少々疑問が残ってしまいます。
本当に安く修理をしてくれる業者も中にはありますが、悪徳業者も頻繁に使用する手口です。
料金が極端に安い時は、まず疑ってかかりましょう。
見積もり口頭で伝える・書面にしたがらない
修理・交換費用の見積もりを希望した場合、一般的な業者なら書面にして内訳まで提示してくれます。
一方、悪徳業者は大まかな金額を口頭でしか伝えないか、書面にしたがらない傾向があるのです。
時間がかかると言われた場合、時間がかかってもいいから詳しい見積もりを出して欲しい、と伝えておきましょう。
その間に他社からも概算見積もりを取り、比較してみることをおすすめします。
水道局指定外の業者である
優良な水道業者は、自治体や水道局の指定業者に認定されています。
もし怪しいと思った時は、水道局指定業者に含まれるかインターネットで調べるか、直接水道局に問い合わせてみましょう。
ただし、優良業者でも水道局指定外というケースは少なからずあります。
それでも不安がある方は、お住まいの地域の水道局指定業者に修理・交換を依頼するとよいでしょう。
もしもぼったくり被害に遭ってしまった時は？
大丈夫だと思っていても、誰でも悪徳業者のぼったくり被害に遭う可能性があります。
万が一引っかかってしまった場合、次の手段で対処しましょう。
消費者センターや法テラスでアドバイスをしてもらう
まずは専門家のアドバイスを聞くため、消費者センターか法テラスで相談をおすすめします。
特に急ぎの場合は消費者センターに連絡し、その後の対処法についてアドバイスをもらいましょう。
法テラスは、弁護士が無料で行っている法律相談窓口です。
月に数度開催されていますが、日時や相談可能内容はお住まいの地域によって異なります。
利用したい方は、管轄の弁護士会や自治体のホームページをチェックしてみましょう。
クーリングオフを活用する
水道修理はクーリングオフの対象です。
業者にクーリングオフ対象外と言われるケースもあるようですが、騙されないようにしましょう。
クーリングオフは、一定期間内なら無条件で契約解除が可能な制度です。
所定の条件を満たす必要がありますが、成立すれば代金を返金してもらえます。
もしクーリングオフでも無理だった時は、弁護士へ問題解決を一任することになります。
費用はかかりますが、法外な修理費用を取られた時は泣き寝入りせず、一度相談してみましょう。
