水漏れの水道代が減免されるって本当？高額負担を回避するためのポイント
水漏れが発生すると、高額な水道代を請求されることも珍しくありません。
水道代が通常の2倍以上となる場合もあり、請求書を見て驚く方も多いと思います。
ただ、水漏れで水道代が高額になってしまった場合、一部が減免される可能性もあるのです。
もし水漏れによる水道代の高騰が起きた時は、検討してみるとよいでしょう。
水漏れの水道代を減免する制度について
水漏れが起きて水道代が高額になるケースは多いですが、全額自己負担が原則です。
しかし、納得がいかないという方も少なくはないでしょう。
そのような時のために用意されているのが減免制度です。
水道局へ申告し、所定の手続きを行うことで、水道代を一部返金してもらえる可能性があります。
水道代が一部免除される
減免制度は、漏水した部分の水道代が対象となっており、後述の条件を満たした場合に返金が受けられます。
あくまでも一部免除のみであり、全額免除とはいかない点に注意しましょう。
基本料金や、生活で使用した部分の料金は支払わなくてはいけません。
それでも一部が免除されるのは大きなメリットでしょう。
もし水道代が急に跳ね上がった場合は水漏れを疑い、減免制度も視野に入れておくべきです。
自治体によって申請期限が異なる
水道代の減免制度には申請期限がありますが、自治体により異なっています。
気付いたら終わっていた…というケースも感がられるため早めの手続きが重要です。
水漏れが発覚したら速やかに水道局へ連絡し、期限内に手続きを行いましょう。
水漏れの水道代の減免制度を利用する条件
水漏れによる水道代の減免制度を利用するには、主に以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
・自然災害によって給水管が破損した
・漏水箇所が床下や壁内、地下などで発見が遅れた
・適切に使用していたが水漏れが発生した
減免が受けられるのは、自然災害によるものや、漏水箇所が目に見えず、発見が遅れた場合などです。
使用方法に問題がない状況で水漏れした時も、減免が受けられる可能性があります。
なお、申請できるのは水漏れ修理完了後です。
水漏れ発覚後、水道局の指定業者などで修理を行ってから手続きを行いましょう。
水道代の減免を受けられないケース
一方、水道代の減免が受けられないこともあります。
下記のいずれかに該当する時は注意が必要です。
・工事などの影響で破損した
・水道局や業者から水漏れの指摘があったのに放置した
・蛇口の閉め忘れなど、自分の不注意によるもの
・水漏れ分を差し引いても水道代が変わらない場合
住宅の改修・改築工事で破損したり、事前に水漏れの指摘があった場合は適用対象外となります。
自分の不注意や、水漏れの分を引いても水道代が変わらない時も減免は受けられません。
詳しい条件を知りたい方は、管轄の水道局か業者に相談してみましょう。
減免制度を申請する時の流れ
水道代の一部が戻ってくる減免制度ですが、以下の流れに沿って申請する必要があります。
手続きの方法・流れが自治体によって変わる場合もあるため、水道局へ連絡した際に聞いてみましょう。
水漏れ箇所を確認し、水道局へ連絡する
まずは水漏れの場所をチェックし、どの程度漏れているか確認が必要です。
水漏れの場所などが分かったら、水道局に速やかに連絡を入れましょう。
水道局へ連絡し、業者や書類について聞くことが大切です。
水漏れが発生して修理したい、減免制度を利用したい旨を伝えましょう。
業者に修理を依頼する
水道局へ連絡を済ませたら、水漏れの修理を行います。
修理の依頼方法は、水道局が手配してくれる場合と、こちらから指定された業者へ修理を依頼する場合の2パターンがあります。
いずれにせよ、水道局の指定業者以外へ修理を依頼すると、減免を受けられない可能性があります。
不安がある方は事前に水道局へ聞いておきましょう。
水道局に「漏水減額請求書」を送付してもらう
業者による水漏れの修理が終わったら、ようやく水道代の減免の申請が可能になります。
水道局へ連絡し、「漏水減額請求書」という書類を送ってもらいましょう。
自治体によっては、ウェブサイトからダウンロードし、自宅でプリントアウトできる場合があります。
このため、自治体や水道局のウェブサイトを覗いてみるのもよいでしょう。
所定の書類を添付して提出する
漏水減額請求書をもらったら必要事項を記入し、修理業者の請求書・領収書などの書類を添付して提出します。
なお、自治体によって提出・送付先は異なるため注意が必要です。
修理業者によっては、減免の手続きを代行してくれる場合もあります。
手続きを任せたい方は、修理業者へ聞いてみましょう。
決定通知や結果を待つ
漏水減額請求書を送付すれば、水道代の減免申請は完了です。
水道局や自治体からの連絡を待ちましょう。
